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株式会社環境経営戦略総研様

エネルギー・コンサルティング企業 環境経営戦略総研 システム企画課 平木氏に、アクセルメールを導入した経緯と評価について詳しくお聞きしました。

(環境経営戦略総研について)
環境経営戦略総研は、省エネルギー、創エネルギー、蓄エネルギーの三事業を柱とする、エネルギー・コンサルティング会社です。主な顧客は、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、パチンコ店など「流通小売業、エンターテイメント業」です。設立 2004年、社員数50名です。

緊急性が高いメール送信に、アクセルメールを活用

環境経営戦略総研では、アクセルメールをどう活用していますか。環境経営戦略総研は、アクセルメールを、電力使用状況管理クラウドサービス「見えタロー®」のメール配信エンジン(MTA)として活用しています。

「見えタロー®」から配信するメールは、電力の使いすぎを通知する「警報メール」と、「緊急節電依頼メール」の2種類です。

どちらも緊急性が高いメールなので、「遅れず、必ず届くこと」が重要です。特に「警報メール」は、送信が遅れたり、あるいは不達になったりした場合は、お客様に、実損、実害が生じ得ます。
今回、アクセルメールを導入した目的は、メールを「遅れず、必ず届ける」しくみを確立することです。

メール送信が遅れると、顧客に「実損」が生じる

「『見えタロー®』の緊急警報メールが遅れて届くと、契約顧客に、実損・実害が生じる」とは具体的には。
ひとことで言えば、「警報メールが遅れると、電気料金(基本料金)が上がる。大幅コスト高になる」ことがありうるからです。
以下、その理由を根本からご説明いたします。なお事例インタビューということで、分かりやすさを優先し、単純化して説明しますが、ご了承ください。


電気料金は、大きくは、基本料金と使用料金から構成されます。
家庭の場合、基本料金を算定する基準は「アンペア数」です。一方、弊社の顧客であるスーパーや遊技施設など、大口の電力使用者の場合、基準となるのは「契約電力」です。
この契約電力は、電力使用者が、「前年1年間で最も電気を使った30分間の電力使用量」によって算出されます。

ということは、もし1年間、懸命に節電し続けたとしても、たった30分間、うっかり電気を使いすぎただけで、その後1年間の電気料金は、その30分の電力使用量を基準にして、高額に設定されてしまうのです。「一瞬だけ、ついうっかり契約電力を越えてしまった。一瞬のことなので見逃してほしい」という要望は通じません。

スーパーの例でいえば、もし試食コーナーで、ホットプレートを複数台、うっかり同時稼働して契約電力の超過が発生した場合、一年間は多大な高コストを強いられます。こうした無駄なコスト増は、あってはならないことです。

この「うっかりミスによるコスト増」を防ぐために、環境経営戦略総研が提供しているサービスの一つが、電気の見える化サービス、「見えタロー®」です。「見えタロー®」を使えば、今、自分たちが、どれだけ電気を使っているのかが、ブラウザでリアルタイムに分かります。

さらに「見えタロー®」では、「電力使用量が上がっている。このままでは契約電力を超えかねない」と察知した場合は、店長やスタッフの携帯電話やスマートフォンに「警報メール」を送信します。
この警報メールは、「遅れて届く」ようでは、それは「警報」として機能しておらず、お客様の役に立ちません。警報メールは、即、届かないと意味が無いのです。

以上が、「見えタロー®」の警報メールが、「遅れず、必ず届く」ことが重要である理由です。

メール送信サーバが携帯キャリアから「グレー判定」されることの危険性

警報メールが「遅れる」ことがあるとすれば、その理由は何ですか。 単純化していえば、メール送信サーバが、au, docomo, softbankなどの携帯キャリアに『怪しいメールサーバ』と見なされた場合、メール送信が遅くなります。極端な場合は、届かなくなります。 このことを、さらに詳細に述べると次のようになります。

  • 流通小売業やパチンコ店など遊技施設などで、電力使用量が上がるのは、主に、夏の暑いときか、冬の寒いときです。具体的には、夏場なら、昼の1時から4時の間、冬場なら4時から7時です。
    • 真夏には、日本全国が同時に暑くなるので、お客様の店舗の多くで同時に電力使用量の増加が発生します。
    • 仮に真夏の14時、暑さのピーク時間帯に、弊社のお客様4,400店舗のうち4分の1で、「(冷房使用などによる)電力使用量の増加」が起きると考えてみます。
    • 顧客数4,400店舗で、1店につき3人がメールを受信すると仮定すると、メール送信の最大数は4,400*3=13,200通。その4分の1は3,400通となります。大きくは、暑い日には3,400通の警報メールの一斉送信が発生する」といえることになります。
    • その3,400通のメール宛先の中に、不在アドレス(=メールを出しても不達になるアドレス)が500アドレス混入していたとしたらどうなるでしょうか。
    • このようなサーバは、au,docomo,softbankなど携帯キャリアの目から見ると、「短時間に数千通のメールを同時配信しているサーバ」、「しかし6通に1通は不在アドレスに向けてメール送信しているサーバ」と見えます。すなわち携帯キャリアからは、「怪しいサーバ」、「もしかしたらスパム送信?」と疑われるわけです。
    • そう疑われた場合でも、直ちに送信が遮断されるわけではありませんが、しかし送信は後回しにされます。イメージとしては、一定の道幅の道路にたくさんのクルマがやってきたとして、普通のクルマは優先的に通してもらえるが、怪しげな車は、通行止めにこそならないものの、通行が後回しにされるというかんじです。
    • 以上の理由により、携帯キャリアからグレー判定された場合は、警報メールの送信が「遅れて」しまうのです。

    「グレー判定」を回避する方法

    携帯キャリアからグレー判定されないようにするにはどうすれば良いのですか。 単純な話、不達を最小限(できればゼロ)にし、全てのメールが正しく届くようにすれば、携帯キャリアから怪しまれなくなります。

    3年前、2010年にアクセルメールを導入したのは、この「不達アドレスの削減(根絶)」が目的でした。

    今は、アクセルメールのエラーレポートを活用して、三ヶ月に一度、エラーアドレスの削除(クリーニング)を実施しています。毎回、750件~900件のアドレスを削除しています。

    750件~900件という数字は、メール登録数の5%に及びます。エラーアドレスは、消しても消してもなくなりません。毎回、新たに発生するのです。

    エラーアドレスが消しても消してもなくならない理由

    なぜそれほど多くのエラーアドレスが、毎回、発生するのでしょうか。エラーアドレスが発生する主な原因としては「アドレス入力間違い」、「アドレス登録者の退職」、「迷惑メールフィルター」の3通りが想定されます。

    原因1:「アドレス入力間違い」

    仮にあるユーザーが、「見えタロー®」に自分のアドレスを登録する際、誤り入力をしたとします。この場合、登録したアドレスが間違っているわけですから、当然ながら警報メールは届きません。ここで「変だな」と思ったユーザーが、誤りアドレスを「修正」してくれれば問題はありません。しかし、実際には、「メール届かないな、よく分からないが、アドレス登録し直せば届くだろう」と考え、往々にして正しいアドレスを【新規登録】してしまいます。この場合、誤りアドレスは、永久にシステム内に残ってしまい、それを放置すると、誤りアドレスに向けて永久に不達メールを送り続けることになります。

    原因2:「アドレス登録者の退職」

    小売店や遊技施設では、従業員の異動や入れ替わりが頻繁に発生します。退職した人が、自分の携帯に届き続ける警報メールを、「もう自分には関係ないから」と迷惑メール扱いしたり、着信拒否したりすると、そのアドレスへの警報メールは、エラー(実質的に不達)となります。

    原因2:「迷惑メールフィルター」

    携帯電話に備わっている迷惑メールフィルターが、「見えタロー®」の警報メールを迷惑メール扱いしてしまうことがあります。

    エラーアドレス削除の具体的な基準

    それらエラーアドレス(不達アドレス)は、どんな基準でクリーニングしているのですか。大きくは、「届かないアドレスは、とにかく消す」という基準でクリーニングしています。単純に考えて、原因がなんであろうとも、届かないメールを送り続けることに意味はありません。携帯電話会社から怪しまれグレー判定されることを考えると、有害ですらあります。「不達アドレスは削除」が運用の基本原則です。
    ただし「契約して3カ月以内のお客様の不達アドレス」については、一律に削除するのは危険です。
    たとえば「迷惑メール扱いによる実質不達」が発生していたとしても、それだけでは「その受信者が退職したので、自主的に迷惑メール扱いにしたのか」、それとも「その受信者は在職しているが、携帯電話付属の迷惑メールフィルターが自動的に迷惑メール扱いにしたのか」は不明です。
    後者の場合は、お客様が自分で気づいて、迷惑メール扱いを解除することもありえます。ということは、不達だからといって即、削除するとお客様からのクレームにもつながりかねません。
    そうした場合を考慮して、契約後3ヶ月以内の不達アドレスは削除しない(残す)というルールを設けています(3カ月を過ぎても不達が続く場合は、削除します)。

    エラーアドレス削除の具体的な手順

    エラーアドレスのクリーニングはどんな手順で行っていますか。エラーアドレス削除の手順は、大きくは次のとおりです。
    1. 3ヶ月に1度、メールサーバの管理を委託している協力会社から、不達メールアドレスのエクセルファイルが送られてくる(そ のリストには、不達の原因も記されている)

    2. 「3ヶ月以内の顧客を除き、不達アドレスは削除する」という基準のもと、エクセル上で、消すべきメールにチェックを入れ    る。作業に要する時間は30分~1時間程度

    3. エクセルファイルを協力会社に返送する。協力会社は、そのファイルに記されたエラーアドレスをアクセルメールの送信リスト  から削除する。

    アクセルメールを導入した理由

    アクセルメールを導入する前は、警報メールはどのように送信していたのですか。以前は、一般的な送信システム(※)を使っていました。その頃は、メールというのは送れば、当然、届くものだと思っていたので、エラーアドレス対策のことは特に考えていませんでした。

    しかし、その後、「警報メールがタイムリーに届かない」などの苦情が増えてきたので、原因を調査したところ、先に述べたとおり、エラーアドレスの大量混入が原因だということが分かりました。

    そこで各社のメール配信システムについてエラーアドレスの処理に優れている製品はどれかという観点で調査、比較検討したところ、KLabのアクセルメールが最も優れていることが分かったので、これを採用した次第です。

    ※ sendmail, qmail, postfixなどMTA

    アクセルメールの導入効果

    アクセルメール導入後は、 メールの送信状況はいかがですか。アクセルメール導入後は、警報メールが遅れるというクレームはなくなりました(※)。エラーアドレスのクリーニングの効果は非常に大きいといえます。

    ※ 正確には、「環境経営戦略総研の責によるメール送信遅れ、すなわちメール送信システムが原因でのメール遅れがなくなり、それに対するクレームもなくなった」となります。携帯電話会社のメール送信インフラが不調になった場合は、メール送信システムが正常動作していたとしても、警報メールの到着はやむをえず遅れることになります。

    「緊急節電要請メール」の送信にもアクセルメールを活用

    冒頭で、アクセルメールは、『緊急節電依頼メール』の送信にも使っているというお話がありました。これについて詳しく教えてください。
    環境経営戦略総研は、2012年7月より、東京電力など電力会社と提携して、節電に応じてインセンティブを受け取ることができる「デマンドレスポンスプラン」を開始しました(※ 制度の詳細は本事例の末尾をご覧ください)。
    アクセルメールは、この制度に参加している企業への「緊急節電要請メール」の送信に活用しています。

    「緊急節電要請メール」の詳細

    電力会社からの節電要請はどのタイミングで来るのですか。 節電要請は、実際の節電日の前日に来ます。「明日は電力供給の逼迫が予測されます。デマンドレスポンス契約に基づき、明日の●時から●時の間、●●キロワットの節電を要請します」という形です。
    環境経営戦略総研は、この要請を受けた後、あらかじめデマンドレスポンスプランの参加企業(自社顧客の一部)に、節電要請メールを出します。
    この節電要請メールも、遅れて届くと、実際の節電活動に悪影響が生じます。「警報メール」の場合と同様に、エラーアドレスのクリーニングが重要です。
    この「緊急節電依頼メール」についても、アクセルメール導入後に、メール遅延に関する苦情が来たことはありません。

    エラーアドレスのクリーニングの重要性

    現在、緊急メール送信サービスの立ち上げを計画している企業・団体の担当者に向けて、「先輩ユーザー」としてアドバイスなどあればお聞かせください。 緊急メールは、届くだけではだめで、遅れずタイムリーに届かないと意味がありません。
    そのための最大の障害になるのが、「送信リストの中のエラーアドレス」であることが、経験を通じて分かりました。
    これから緊急メール送信サービスを開始する皆様には、「エラーアドレスのクリーニング」について明確な方針を立てることをおすすめいたします。

    今後の期待

    KLabへの今後の期待をお聞かせください。今回、アクセルメールの導入により、環境経営戦略総研の、メール送信のサービス品質は大きく向上しました。KLabには、今後とも、高い技術と優れたサポートを通じて、環境経営戦略総研のサービス品質改善の取り組みを支援していただくことを希望します。
    特に求めたいのは、スマートフォン対策です。今後、スマートフォンでメールを受信するお客様が増えてくると予測されます。そうなった場合、今度は、Goolge(Gmail) などから「グレー判定」をされないための配慮が必要になります。KLabには、現在の優れたエラーメール判定技術を応用して、Gmailなどスマートフォンでのエラーメール対策ノウハウのさらなる蓄積と、製品への反映強化を希望します。今後ともよろしくお願いします。

    本日はお忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。

    参考情報:デマンドレスポンスプランとは?

    • デマンドレスポンスプランとは、「真夏の昼間など電力需給が逼迫し、緊急の電力確保が必要になったときに、電力会社が、あらかじめ契約した企業(アグリゲーター)に依頼し、電力を一定量、確保させ、成功した場合は、その会社にインセンティブを支払う」という制度です。

    • 環境経営戦略総研は、電力会社と契約し、「いざというときは、自社の顧客であるスーパーや遊技施設に連絡して、合計で●●キロワットの電力を抑制します」という約束をします。

    • 環境経営戦略総研は、自社の顧客に「レスポンスデマンドプランに参加しませんか。節電に成功した場合は、インセンティブをお支払いします」と呼びかけ、参加企業を募ります。

    • 需給逼迫が生じたとき、電力会社は、環境経営戦略総研に、事前に契約した電力の抑制を求めます。環境経営戦略総研はそれを受けて、事前に確保しておいた参加企業に節電を要請します。

    • 電力の抑制量が、事前に約束した値に達した場合は、環境経営戦略総研は電力会社から、インセンティブを受け取ることができます。そのインセンティブは、実際に節電を行い、かつ目標達成した企業に、分配します。

    会社情報

    会社名 株式会社環境経営戦略総研
    所在地 〒160-0004
    東京都新宿区四谷3-14-1 ホテルJALシティ四谷東京2階
    URL http://www.kankyo-keiei.org/
    2013.06現在
    ※掲載の会社名、サービス名は各社の商標、登録商標です。